ビットコイン 値上がり理由

2021年8月時点で、ビットコインの価格が5万ドルまで上がり、およそ5ヶ月ぶりの高値を付けました。

なぜ短期間に上昇したのか? その値上がりの理由を確認していきたいと思います。

・アフガニスタン中央銀行の資産の凍結
アフガニスタンで、タリバンによる政府転覆が起こりました。
これを受け、アメリカによりアフガニスタン中央銀行の資産が凍結され、タリバンはもとより、アフガニスタン国民も銀行預金を使えなくなっています。
銀行資産の使用がストップしてしまい、国際送金などが制限されてしまっている状況。
この世界的なトラブルに、ビットコインが今までより輪を掛けて皆が注目したためです。

・PayPalのイギリスでの仮想通貨取引サービスの発表
オンライン決済サービスの世界的大手、PayPalが、イギリスで仮想通貨取引サービスを開始すると発表しました。
PayPalはすでに、2020年11月からアメリカで仮想通貨取引サービスを始めていました。
加えてその後、仮想通貨取引だけでなく、仮想通貨での決済サービスも開始。
イギリスでの仮想通貨についてのサービス開始は、アメリカについで2ヵ国目ということで、これによってより一層、仮想通貨取引が活発になっていくであろうと期待値がさらに上がることになりました。

・企業のビットコイン大量購入の公表
アメリがのソフトウェア会社、マイクロストラテジー社は、1億7700万ドル、日本円にして約195億円分のビットコインを購入しました。
加えて、アメリカ仮想通貨取引所大手のコインベースは、5億ドル、日本円にして約550億円超の仮想通貨購入を計画し、今後も四半期ごとに利益の10%を仮想通貨購入にあてていくと発表。
こうしたことがビットコインやアルトコインの価格の下支えの要因になると考えられています。

これらの要因が重なり、短期間でビットコインの価格の値上がり理由となったと考えられています。

私たちとしては、この値上がり後の値動き、値を戻すのか、高止まりするのかをしっかり観察してから次の動きを決める必要がありそうですね。

仮想通貨 詐偽

2021年8月時点で、仮想通貨の投資をそそのかす詐偽が北海道内で多発しているとのこと!

SNSを利用した詐欺で、仮想通貨に投資すれば儲かりますよ、とSNS上で勧誘し、購入代金との名目で金銭をだまし取ったり、購入した仮想通貨を送金させてだまし取るという手口だそうです。

犯人は、台湾人、中国人、イギリス人など外国人だと名乗り、マッチングアプリやFacebook、LINEなどを通して被害者に接触。

最初は世間話などを交わして仲良くなり、それから仮想通貨の投資は必ず儲かるから、と話をもちかけます。
そして、はじめの2~3回は少額で投資させて被害者に多少の利益を出させ、信用させてから高額投資をさせ、そのまま返金せず逃げてしまうという手口。

北海道内だけで6件はっせいしており、被害総額は5000万円を超えています。
被害者は、30~50代の人に多いとのこと。

警察は、このケースの詐欺は、仮想通貨を海外に送金させるため、犯人の特定は極めて難しく、追跡もほぼできないと言っています。
仮想通貨の国を超えての送金の手軽さを利用した、悪質な詐欺ですね。

SNS上で投資を持ちかけるなんて、それだけ聞けば怪しいと思いますが、はじめに人間関係を築いて徐々に犯行を進めてこられると、まさか自分が、と思っている人でも、被害者になってしまう可能性もありそうです。

私自身も、十分注意したいと思います。


仮想通貨 時価総額

仮想通貨は、まだそのボラティリティは大きく、個人投資家の方々も、全力買いなどは危険と判断し、避けていらっしゃることと思います。

大きな値幅の上下動をするビットコインや各種アルトコイン。
それらの時価総額も、そのたび大きく変動しているとも言えましょう。

ビットコイン、アルトコインの時価総額は、以前の記事でも触れました。
  ↓


ビットコインの 9104億ドル、イーサリアムの 1799億ドルからしても、これらの巨額な時価総額が、大きく上がったり下がったり、時にはその値段が半減してしまうケースもあったわけです。

これって、ちょっと一般の個人の感覚からすると、空恐ろしくも感じてしまうような...

こんな世界的スケールの話からいきなり個人的なスケールの小さい話で恐縮ですが、私自身、この仮想通貨のダイナミズムを考えるにつけ、乗るか反るかの博打的な投資はしてはいけないな、と感じます。

仮想通貨 オンラインカジノ

現在、日本国内でも、オンラインカジノをプレイする人は少なくありません。

オンラインカジノの運営会社は多数あります。
会社の所在地は、オンラインカジノが合法となっている国にあり、各国のプレイヤーはインターネットを通じてゲームに参加する、というものです。

日本では、オンラインカジノが合法か違法かという議論が交わされていますが、2016年にオンラインカジノを国内の自宅でプレイして逮捕され、裁判のうえ不起訴になった事例がすでにあります。

加えて、IR(カジノ法案)が可決され、実際のカジノもこれから国内で運営されようとしていることから考えても、オンラインカジノも今以上に法的に問題視されなくなる流れではないかと考えられます。

オンラインカジノでゲームをするにあたり、金銭を賭けるわけですが、入金、出金をするにあたり、仮想通貨が使えるカジノが、多数あります。

仮想通貨のメリットとして、送金が速い、手数料が安い、などがあげられるのですから、考えてみれば、国を超えてやりとりをし、貨幣を送金するということであれば、仮想通貨に勝るものはなく、仮想通貨とオンラインカジノは、とても相性がよいと言えそうです。

ビットコインはもちろん、イーサリアム、テザー、ライトコインなど、いろいろなアルトコインが使えるカジノもあります。

日経新聞 解説

2021年 9月 11日の 日経新聞の土曜日の別冊、NIKKEIプラス1 の特集で、

子どもに聞かれて困る金融用語

という内容の解説が載っていました。

そこでのランキングは、以下の通り。

1位 FX

2位 暗号通過(仮想通貨)

3位 家族信託

4位 マイナス金利

5位 フィンテック
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やはり、ちまたにこれだけ、FXや仮想通貨についての記事や、テレビで触れられる機会が多くなってくると、子どもたちも当然、

これってなんのことだろう?

と、意識に上がってきますよね。

よく言われていることとして、

アメリカでは、子どもの頃から、お金に関する教育がされているが、日本では全くされておらず、大人になる前から、お金についての知識を身につけさせたほうがよい

というのがありますが、それは言えているかも。

日本を考えるうえで、世界を見渡すうえで、経済や金融というのは外せない要素のひとつ。

外国為替や仮想通貨は、必須の知識ですよね。